不動産相続
相続が起こると、被相続人（亡くなった方）が生前有していた全ての財産がその対象となり、残された相続人たちに権利の承継が行われます。
その中でも、価値が大きく、居住用等、今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があるのが不動産相続です。
相続の中でも、不動産相続が最もトラブルが起きやすく、また手続きも難解なため悩みの種となりやすいものです。
また、これらの手続きを怠ったり、中途半端なままにしておいてしまうと様々な不利益を被る可能性があり危険です。
心配な方は1度専門家への相談をオススメします。
不動産売却
不動産の売却は珍しいことではありません。例えば新たな場所に住みたいといった場合や新しい家を建てたいといった場合には不動産売却を行う方も多くなっています。
売却の際には査定を行い譲渡価格を決めていきますが取得時にかかった費用より譲渡の際の価格が高くなることがあります。また、減価償却を考慮した際に利益が出る場合があります。こうした際にはその所得に対して課税がなされるのです。
このような場合には当然確定申告の義務が発生します。確定申告は期限が定まっているため各種要素を整理して納税額を算出し書類を揃えていくといった作業を迅速に行わなくてはなりません。
生前相続対策
亡くなった被相続人から相続人に相続を行う場合、相続人には相続税が課せられます。他方で、贈与をした場合には、贈与税が課せられることになります。
この「相続税」と「贈与税」の両方の制度を組み合わせて可能となるのが相続税対策です。
代表的なもので言えば、暦年贈与を活かした対策や不動産を購入する対策などがあります。どの対策方法も最新の法令に従って、適法に行う必要があります。
専門的知識や経験がなければ、思わぬところで足をすくわれる可能性もございますので、生前の相続対策はお早めに専門家にご相談ください。
相続税申告
相続税申告は相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。この10か月以内に納税も行う必要があり、相続手続きは10か月以内の勝負になります。
基本的に、相続財産の金額が相続税の基礎控除額である「3000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えたときに相続税の申告は必要になり、たとえ相続税が0円であっても申告だけは必要になります。
この相続税の申告手続きを行うには、事前に土地の評価額を算定したり、財産の総額を計算したりする必要があります。
早めに手続きを開始することが思わぬミスを防ぎ、安全に相続することにつながりますので、相続発生時にはお早めに税理士までご連絡ください。
各種専門家との連携サービス
不動産相続や生前対策といったあらゆる場面で各種専門家との連携が重要になっています。なぜなら、士業ではそれぞれの資格によって行える仕事が厳格に定められているためそこを超えてサービスを提供することができないからです。例えば司法書士の場合には不動産の相続に関して登記を行うことができます。しかし登記を行った際に生じる税の申告を行うことはできません。贈与税を申告できるのは税理士だけと定められているからです。
連携サービスがあることによってこのような各種専門家へ一つずつ相談を行う必要がありません。一つの事務所に相談すれば足りるため非常に効率的かつ確実に問題を解決することが可能になります。
